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この記事で理解できること
- 消費税・所得税・法人税の税収推移
- 消費税増税の裏側(法人税減収の真実)
- さいごに
消費税・所得税・法人税の税収推移
下記の動画は一般会計税収のうち、消費税・所得税、法人税の推移を動くグラフにしたものです。
年次別に当時の内閣総理大臣を表示しています。
ご覧いただくように、消費税が増税したタイミングで安定的に税収が増えていることがわかります。
(注)平成30年度以前は決算額、令和元年度は補正後予算額、令和2年度は予算額です。消費税・所得税・法人税の税収をまとめています。
下記の画像は動画の推移を全期間で表したものです。
リーマンショックで景気が落ち込んだ時期でも安定的に税収が確保されています。
言い換えれば、景気が落ち込み、家計が厳しい状況でも消費税の負担は不変とも言えるでしょう。
法人税は消費税5%が導入される前後で税収に差があることがわかります。

下記は税収の推移を積み上げ面グラフで表したものです。
消費税の税収は1990年:約4.6兆円⇒2000年:約9.8兆円⇒2010年:約10兆円⇒2020年:約21.7兆円(予算額)です。
所得税の税収は1990年:約26兆円⇒2000年:約18.8兆円⇒2010年:約13兆円⇒2020年:約19.5兆円(予算額)です。
法人税の税収は1990年:約18.4兆円⇒2000年:約11.7兆円⇒2010年:約9兆円⇒2020年:約12.1兆円(予算額)です。

下記は積み上げ面グラフを重ねないで表したものです。

具体的な数字を確認したい方は下記をご覧下さい。

データソースは財務省の一般会計税収の推移です。

データソース:財務省 税収に関する資料 一般会計税収の推移
消費税増税の裏側(法人税減収の真実)
下記の動画はれいわ新選組の山本太郎代表が1990年度と2018年度の一般会計の税収の内訳をもとに、消費税は法人税の穴埋めになっていると説明する動画です。
約2分の動画ですがぜひご覧ください。

この動画からわかるように1990年度と2018年度を比較した場合、歳入はほとんど変わらないものの消費税と法人税率の比率は大きく変わり消費税が法人税の穴埋めしているように見えます。
法人税の減税は国際競争力の強化、企業の成長、国内産業の保守、雇用促進が期待できると言われますが、消費税は社会保障に使われているという謳い文句を思い浮かべると、実際は消費税は法人税の穴埋めに見えることは否定できないでしょう。
下記の画像はリクルートワークスが財務省 法人企業統計調査をもとに作成した企業の内部留保(利益余剰金)を表したグラフです。
縦棒グラフが内部留保の金額です。
内部留保は年々増加していることがわかります。

リクルートワークスはこのグラフを作成した見解を下記のようにまとめています。
売上総利益に占める人件費の割合は(中略)2018年の人件費割合は54.8%、2018年と景況感の近い2005年は57.1%で、2ポイント以上比率が低下している。ここ10年は人件費やそれ以外の販売費及び一般管理費を減らして営業利益率の確保に励んだという構図になっている。
引用:株式会社リクルート リクルートワークス 「法人企業統計調査」
消費税は私達の生活にダイレクトに影響する税金です。
これまで日本は消費税の増税を繰り返しており、今後も増税の可能性があります。
日本にとって増税が良い政策なのか、法人税とのバランスも念頭にして考えていく必要があると思います。
さいごに
さいごに、この記事に関する私の動画へのコメントを紹介して記事を締めたいと思います。

消費税導入しなければ景気は落ちなかったのでは?なんで、外国の真似しようとするのかな? 日本は日本の独自の路線で発達すれば良かったのでは?

消費税パワーすげー!貧乏から富裕まで万遍なく取れる数字で見たらびっくり!無駄遣いのし放題だー!給付ばっちり回収だ

小泉の人材派遣法、外資導入、日本人の生活基盤が一変しました。財務省いい加減にしろ! 菅は、直ぐ補助金を国民に出せ!

法人税収入が下がってるやん。企業より国民を潤わせないとダメなんですよ政治家の皆さん!

税率の変遷も見たいところ。 健康保険料と言う名の地方所得税や、従業員が給与天引きされる掛け金料率の上昇。 従業員と法人は交互に負担を増やされ、その直前にはネット上で対立を煽られる予兆があります。 日本やられっ放しで、弱って行きます。

なるほどなぁ・・・そりゃこれだけ税収上がってりゃ消費減税だけは絶対嫌がるわな 景気が悪くなっても食料品やら生活必需品等、国民が使った額の1割徴収はやっぱデカイわ

所得税が上がらないのは、日本国民の所得が増えない事を意味してます。所得が上がらない上に、消費税が上がれば当然購買意欲も下がる。最大の政策ミスは緊縮財政と、グローバル化の推進による国内産業の空洞化。そこへ派遣法の拡大と外国人労働者の流入によるダブルパンチ。富める者が更に富み、貧しい者が更に貧しく成るシステム。このまま行けば日本は、貧困国に落ちぶれる!
今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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グラフ兄さん
法人税が一括りの状態で紹介されていますが、企業の規模によって税の割合が異なっていると思います。
大企業の税が低かったと記憶しています。
消費税:法人税のバランスも大事ですが、法人税の
内部バランスも同時に調整しないと、新興企業や中小企業にシワよせがいくのでは?