池上彰のデマ『トランプ前大統領は人権問題に関心がなかった』をファクトチェックしてみた。

今回の記事で理解できること

今回の記事は下記の動画をもとに作成しています。

池上彰の数あるデマの中でも、トランプ前大統領は人権問題に関心がなかったとデマを流した件についてファクトチェックしました。

問題の発言

問題の発言は2021年1月30日放送の『池上彰のニュースそうだったのか』でありました。

池上彰はこの放送回で下記のように述べました。

たとえば新疆ウイグル自治区のあそこの多くの住民が強制収容所に入れられてるとか、香港の民主化運動の人達が次々に捕まってるという、ああいう問題に関して、トランプ大統領、これまで何にも言ってきませんでしたからね。全然人権問題に関心がなかったわけですね。ところがバイデン大統領や民主党というのは人権問題を重視するので、もっと人権をちゃんと守らなければいけないと言うのではないか、そうすると中国はそういうことには猛烈に反発するだろう、となると、むしろそっちの点では、米中関係は悪化する可能性もある。
2021年1月30日放送　池上彰のニュースそうだったのか　日本のニュースは新型コロナ一色。でも世界では…?現地在住のリポーターが今何がニュースとなっているのかリポート!

このようなトランプ前大統領は人権問題に関心がなく、バイデン大統領はその逆だと印象付けるような発言が地上波で放送されました。

発言の箇所は冒頭から50秒頃までで確認できます。

トランプ大統領は人権問題に関心がなかったのか

しかし実際のところ、トランプ前大統領は①ウイグル問題②香港問題のいずれについてもは深く関与していました。

ウイグル人権法に署名して成立

2020年6月17日：トランプ米大統領、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、成立。

同法は米政府にウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを180日以内に作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科せるようにする内容だ。上下両院では圧倒的多数の支持で可決されていた。
日本経済新聞米、ウイグル人権法成立　中国は反発「強烈な憤慨」(2020年6月18日 6:20)

香港自治法に署名して成立。

2020年7月14日：トランプ大統領、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立。

トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘した。「香港市民への抑圧的な行為をした中国に責任を取らせる」と強調し、さらなる対抗措置も近く講じると説明した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議の予定はないと断言し、距離を置いた。
日本経済新聞米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に (2020年7月15日 7:05)

このような事実からとてもトランプ前大統領が人権問題に関心がなかったとは言えず、時系列からも池上彰の発言はデマだったと断言できます。