【日中記者交換協定】中国への批判報道が規制される理由

この記事で理解できること

ネットで騒然となった不自然な中国災害情報の遮断
記者交換取極(日中両国政府間の記者交換に関する交換公文)とは
メディア会見で日中記者交換協定が言及される映像
ガス抜きに留まる中国批判問題
媚中メディアの偏向報道

ネットで騒然となった不自然な中国災害情報の遮断

まずは下記の動画(約30秒)をご覧下さい。

新・情報7daysニュースキャスター(TBS)による中国の洪水情報を報じるニュースです。

放送日は2020年7月25日です。

不自然にCMが突然に切り替わり、何事もなかったかのように次の話題に移行しています。

安住アナは音声に乱れがあったと謝罪していますが、実際に音声の乱れはありませんでした。

ネットではこれは不自然と大きく話題となりました。

これは1974年に日中間で結ばれた記者交換取極(別名：日中両国政府間の記者交換に関する交換公文)が大きく影響していると推測されています。

中国の話題の途中で突然CMへ→CMあけ音声トラブルを謝罪し何故か五輪の話題へ#情報7days #ニュースキャスター #Nキャス pic.twitter.com/Kux8L6YbrL
— インク (@Merry_new0) July 25, 2020

記者交換取極(日中両国政府間の記者交換に関する交換公文)とは

さきに述べたように、記者交換取極(別名：日中両国政府間の記者交換に関する交換公文)は1974年に公文として締結されたものです。

従来日中間の記者交換は，日中覚書貿易取決めに基づいて行われていたが，73年末で失効することになつたため，両国政府間で，これに代る取極を締結することに合意した。その結果，本件に関する交換公文は，74年1月5日，在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交された。
引用：外務省わが外交の近況上巻 1974年版(第18号) 3.中国大陸 (1)中国 (ロ) わが国との関係 (a)政府間の関係　(ii)各種実務協定の進捗　(お)記者交換取極

これは日本と中国が国交正常化する前、1964年に取り決めした【連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ(通称：日中記者協定あるいは日中記者交換協定)】を、1968年【日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケ】の会談で双方が確認した内容に基づき締結されました。

画像は1964年の【連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ】の一部内容です。この取り決めは日中間の国交正常化に向けて交わされました。

連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）日本政治・国際関係データベース政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html

公益社団法人日本記者クラブによれば、この取り交わしにより、日本からは９社（朝日、毎日、読売、日経、産経、西日本、共同、ＮＨＫ、東京放送）９人の常駐記者が赴任がしたとのことです。

かねて待望の「日中記者協定」（正式名は「日中双方の記者交換に関するメモ」）に基づいて９月29日、日本から９社（朝日、毎日、読売、日経、産経、西日本、共同、ＮＨＫ、東京放送）９人の常駐記者が赴任、劉徳有新華社記者ら中国記者団７人も入れ替わりに来日した。いまではごく当たり前のこととはいえ、“法的に戦争状態”に置かれていた当時としては画期的な出来事であった。
引用：公益財団法人日本記者クラブ取材ノート日中40年と記者交換　残された「小異」は今も（富澤　秀機）2012年10月

その後、1968年の【日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケ】の日中会談で日本は政治三原則を遵守し継続して努力すると中国へ表明しました。

政治三原則は下記の３つであり、これがメディアが中国への批判報道がされない理由と考えられています。

政治三原則

中国敵視政策をとらない
「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
中日両国の正常な関係の回復を妨げない

双方は1968年に双方が確認した政治三原則((1)中国敵視政策をとらない，(2)「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない，(3)中日両国の正常な関係の回復を妨げない)および政経不可分の原則が中日関係において守らなければならない原則であり，われわれの間の関係の政治的基盤であることを確認することを重ねて明らかにするとともに，上述の原則を遵守し，この政治的基盤を守るために引き続き努力する決意であることを表明した。
わが外交の近況昭和44年度(第14号) －その他の重要外交文書等－ 6.その他の重要外交文書等 (1)　日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1970/s44-3-1-6.htm

これら1964年、1968年の取り決めや会談を基に、記者交換取極(別名：日中両国政府間の記者交換に関する交換公文)は1974年に締結されました。

メディア会見で日中記者交換協定が言及される映像

下記の動画は石原慎太郎都知事(現職当時)の定例記者会見において日中記者交換協定が言及される映像です。

日本人の多くは知りませんが、メディアによる中国へ媚びた偏向報道の背景を、少しでも多くの方々に知っていただきたい想いです。

【風化防止】石原慎太郎東京都知事　定例記者会見より(２０１２年８月３１日)

中国系記者(北米の新唐人TV)が、公式の場で日中記者交換協定に言及(しかも日中記者交換協定の当事者の朝日新聞ら反日マスコミの前で)

《上島嘉郎》日中記者交換協定のいまhttps://t.co/pRnzYiQMe8 #靖国 #終戦 pic.twitter.com/NZlln9GfiR
— @camomillem0703 (@camomillem0703) August 22, 2019

ガス抜きに留まる中国批判問題

下記の動画は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットに流出したものです。

このような事実は一時的なガス抜き報道はされますが、継続して強く問題視されないのが日本のメディアの現状です。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットに流出していたことが分かった。海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は「恐らく本物だ」と証言。内部流出した可能性が高いとみられる。
引用：SankeiNews 尖閣ビデオが流出か　中国漁船が衝突の映像 Senkaku (2010/11/05)

下記画像は尖閣諸島沖における中国船舶などの接続水域内確認隻数および領海内確認隻数です。

月間平均10隻ほどの領海侵犯があり異常ですが、これをガス抜きのような報道しかしないメディアに正義はないと筆者は考えます。

下記の動画はTBSによる尖閣諸島問題ガス抜き報道(約1分)、もっと強く批判した真実の報道をするべきでしょう。

第１１管区海上保安本部によりますと、２７日午後３時すぎ、沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「くりま」と台湾の漁船が接触しました。漁船が日本の領海内で違法に操業していたため、巡視船が並走して領海から退去するよう命令していたところ、巡視船の船尾の左側と漁船の船首の右側が接触したということです。
引用：TBS NEWS 尖閣諸島沖で台湾漁船と海保巡視船が接触(2020/09/28)

その他にも動画で取り上げていますが、対中国へのスクランブル回数が急増している事実もガス抜き報道のみで、多くの方が知らない問題でしょう。