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この記事で理解できること
- 教員わいせつの問題点について
- 教員わいせつの被処分者数推移
- 教員わいせつの具体的行為の内訳
- 教員わいせつの懲戒処分などの内訳
- 教員わいせつの年齢属性の内訳
- 近年の教員採用倍率の推移
- 関連する動画の紹介
- 免許再取得不可の法改正は見送りについて
教員わいせつの問題点について
教員わいせつの最大な問題点は、わいせつ等の行為等により免許が失効しても、失効日または処分日から3年が経過すれば教員免許が再取得可能という点にあります。
児童や生徒にトラウマを与えるような行動をした教員が、再度教壇に立つことができる仕組みは問題と言わざるを得ません。
これは文部科学省の教育職員免許法で具体的な条文が確認可能です。
まず教育職員免許法(授与)第5条を確認してみましょう。
第五条 普通免許状は(中略)その免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
引用:文部科学省 教育職員免許法
ここでは、なにかしらのケースに該当する場合、教員免許が授与されないケースがあると示しています。
この条文でいう【各号】を確認してみましょう(同じく第5条に記載です。)
五 第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
六 第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
引用:文部科学省 教育職員免許法
これは言い換えれば、第十条第一項第二号又は第三号に該当して、免許が効力失ってから失効あるいは処分を受けたとしても、3年が経過すれば教員免許の再取得が可能ということになります。
第十条第一項第二および第三号の条文には次のようにあります。
黄色マークしている箇所に注目ください。

第十条 免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
二 公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
引用:文部科学省 教育免許法
このようにたとえ懲戒免職処分でも3年が経過すれば免許再取得が可能というのが、教育免許法により平然と認められているのです。
これが懲戒処分となったわいせつ教員が復職できる理由となっています。
下記の動画はKBS瀬戸内海放送【2020/10/13(火)】による小学校教員のわいせつを報じた動画です。
2020年の3月初旬ごろから5月下旬ごろにかけて香川県内にある当時の自宅で、勤務先の女子児童に12回に渡り、わいせつな行為(うち6回はカメラで撮影)したとする内容です。
※直接の埋め込み動画はツイッターの祭主さんが調査・動画保存したものを了承のうえUP。
警察によりますと、●●容疑者は今年の3月初旬ごろから5月下旬ごろにかけて香川県内にある当時の自宅で、女子児童に複数回わいせつな行為をした疑いです。さらに、服を脱いだ女子児童の姿をカメラで撮影した疑いが持たれています。
引用:Yahoo!ニュース KSB瀬戸内海放送 2020/10/13(火)
皆様の娘さんが小学生だとして、その先生の中に児童へわいせつ行為をした経験がある先生が存在する可能性が充分あります。
この最短で3年間で教育免許が再取得可能は問題であり厳しく制限されるべきでしょう。
教員わいせつの被処分者数推移
下記グラフは教職員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等の被処分者数の推移を表したグラフです。
ご覧の通り、近年は被処分者数が急増していることがわかります。
被処分者数は2009年:153人⇒2013年:205人⇒2018年:282人と増加しました。

より具体的な数字を確認したい方は下記を参考下さい。

ちなみにこのデータは公立学校教職員の被処分者数となりますので、私立教職員を含めると更に多くの教職員が処分されていると考えられます。
データソース:文部科学省 公立学校教職員の人事行政の状況調査について
動くグラフで確認したい方は下記動画をご覧下さい。
教員わいせつの具体的行為の内訳
下記の画像は平成30年度(2018)に処分された教職員282名のわいせつ行為をまとめた縦棒グラフです。

下記は同じ統計を円グラフで表したものです。

身体的なわいせつ行為が目立ちます。いずれも許される行為ではありません。
データソース:文部科学省 平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)
教員わいせつの懲戒処分などの内訳
下記の画像は同じく平成30年度(2018)において処分された教職員282名の懲戒処分などの内訳です。
- 免職:任命権者が公務員の職を一方的に免じ身分を失わせる処分(いわゆる解雇)
- 停職:職員の身分は保つが、(一年以内の一定期間)職務にはつけず、給与は受けられない。
- 訓告:法律上の処罰とならない比較的軽い実務上の処分の1つである。 業務違反の際に口頭又は文書で注意をする処分であり、給与や昇格に影響はないことも多い。
- 戒告:口頭あるいは文書での警告が行われる処分を差す。なお、国家公務員法に定められた懲戒処分のうち、「戒告」は最も軽い処分にあたる。
被処分者数 | 割合 | |
免職 | 163人 | 約57.8% |
停職 | 57人 | 約20.2% |
訓告等 | 37人 | 約13.1% |
減給 | 18人 | 約6.4% |
戒告 | 7人 | 約2.5% |
合計 | 282人 | 100% |

グラフ兄さんの意見としては、ただ一言、処分が軽すぎるに尽きます。
また改めて、児童・生徒に一生の傷を負わせるような行為をした教員が教育現場に戻ることができる現状は改善されるべきだと考えます。
データソース:文部科学省 平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)
教員わいせつの年齢属性の内訳
下記の画像は同じく平成30年度(2018)において処分された教職員282名の年齢内訳です。
被処分者数 | 在籍者数 | 割合 | |
20代 | 71 | 141,689 | 0.05% |
30代 | 82 | 193,565 | 0.04% |
40代 | 53 | 206,839 | 0.03% |
50代以上 | 76 | 322,460 | 0.02% |
合計 | 282 | 864,553 | 0.03% |

残念な結果として、在籍者数あたりの被処分者数の割合は20代が一番高いようです。
傾向として、年代が下がるにつれて、割合が増加しています。
データソース:文部科学省 平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)
近年の教員採用倍率の推移
20代の被処分者数が多い理由として、近年の教員採用倍率が著しく低下していると思い、調べてみました。
近年の教育採用倍率はたしかに低いのですが、現在の50代以上の教員が受験した時期も教員採用率が低く、一概に言えない結果となりました。

関連する動画の紹介
下記の動画は女子児童の体を触ったしたとして2021年8月に逮捕された熊本県菊池市の小学校に勤務する57歳の男性教諭が、別の児童にもわいせつな行為をしようとしたとして同年9月15日に再逮捕された報じるニュースです。
スカートに手を入れたものの、性的な意図はなかったと弁明したようです。
下記の動画は福島県内で女子児童の体を触ったとして、逮捕・起訴された南島原市の小学校に勤める30歳の教諭の男が、2020年7月に女子児童にわいせつな行為をしたとして再逮捕されたと報じるニュースです。
この容疑者は「やっていません」と容疑を否認しているとのことです。
日本刑事政策研究会が行った調査によれば、再犯を行った者のうちの約7割が性犯罪だったという結果があります。
性犯罪を犯したもの、とりわけ教育にかかわるものには厳しく児童・生徒を守る為に制限が必要だと思います。
性犯罪事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中等の者を除いた1,484人について,罪名は問わずいずれかの再犯を行った者の比率である全再犯率は20.7%であった。性犯罪再犯率は13.9%であり,全再犯を行った者のうちの約7割を占めていた。
引用:一般財団法人 日本刑事政策研究会 性犯罪者の実態に関する特別調査の結果について
免許再取得不可の法改正は見送りについて
冒頭に述べた通り、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年で教育免許は再取得可能となっております。
これに対して、文部科学省は再取得できない期間を無期限にして、二度と教育現場に戻れない仕組みを検討してました。
しかし、2020年12月25日に萩生田光一文科相はこの法改正を見送ることを会見で明言しました。
萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する改正法案の次期通常国会への提出を見送ると明らかにした。
引用:産経新聞 わいせつ対策の法改正見送り 文科相、教員免許再取得
文部科学省はこの理由を社会復帰や更生の観点から、刑の執行後、原則10年で刑が消滅するなどと定めた刑法との整合性が取れないと判断したそうです。

文科省は再取得できない期間を無期限とすることで、学校現場に戻れなくする方向で検討していた。だが社会復帰や更生の観点から、刑の執行後、原則10年で刑が消滅するなどと定めた刑法との整合性が取れないと判断した。
引用:朝日新聞 わいせつ教員、免許再取得不可の法改正は見送り 文科省
この文部科学省の判断は愚の骨頂、本当に児童・生徒のことを考える組織には見えません。
社会復帰や更生は大事だと思いますが、性犯罪の再犯の高さを考慮すれば、せめて子どもと接しない形での復帰支援を考えるべきでしょう。
そもそも子どもに一生残る心の傷を負わせる時点で、更生など甘すぎるはずです。
最後にこの記事についてまとめた私の動画に対するコメントを紹介して、記事を締めたいと思います。

幼い頃受けた性被害はきっとトラウマに成ってその先に有る恋愛や結婚なども左右させる事に成る。人生そのものを壊されたと言っても過言では有りません。ならば加害者はそれよりもっと酷い人生を送って貰っても良いと思います。是非、厳罰化を‼️

元教員です。確かに増えているかも知れませんが、可視化された部分も多いのではないかと思います。昔は、ほとんど泣き寝入りしてたんでないだろうか。上の立場の校長や教育委員会は隠蔽体質ですし、立証するのも難しい案件ですからね。また、教室は密室で隣のクラスのことは以外とわかりません。校内暴力や体罰など同じ学校内でも発覚が遅れる傾向にあります。

未成年者に対するトラウマ的犯罪の処分が甘過ぎる 国籍情報も踏まえ精神科医等も含めた検証が行われているのか疑問です。
今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
グラフ兄さん
※もし良ければYouTubeのチャンネル登録よろしくお願いいたします。
http://www.youtube.com/channel/UCTMxyMpioyIFSts38_eqKhA?sub_confirmation=1
変態教師が増え続ければ、親はリモート教育推進派が増え実行される。結果、人間性に欠ける世代が増える。人との協調が出来ない人間続出。教師をどうにかする前に政府を改革しないと、度し難い。