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この記事で理解できること
- 日本の人口推移(子どもVS生産年齢人口VS高齢者)
- 出生数と婚姻数の推移
- 少子高齢化による社会保障制度の限界
日本の人口推移(子どもVS生産年齢人口VS高齢者)
下記の動画は0~14歳(子ども)、15~64歳(生産年齢人口)、65歳以上(高齢者)の人口推移を動くグラフにしたものです。
ご覧いただくように、少子高齢化が進んでいることがわかります。
下記の画像は全期間の推移を折れ線グラフで表したものです。
15～64歳の人口のピークは1997年の約8,726万人で以降は減少傾向です。
0～14歳の人口は1947年に約2,757万人、2019年には約1,521万人に減少しました。
65歳以上の人口は1947年に約374万人、2019年には約3,588万人に増加しました。
0～14歳と65歳以上の人口は1997年に逆転しています。
下記の画像は同じ統計を積み上げ面グラフにしたものです。
下記の画像は積み上げないで表したものです。
下記の画像は100％積み上げ面グラフで人口比率を表したものです。
15～64歳の人口比率は1947年：約59.9%、1980年：約67.4％、2019年：約59.5%です。
0～14歳の人口比率は1947年：約35.3%、1980年：約23.5％、2019年：約12.1%です。
65歳以上の人口比率は1947年：約4.8%、1980年：約9.1％、2019年：約28.4%です。
これほど65歳以上の人口比率が増加すれば、社会保障制度に問題が生じるのは無理ないかもしれません。
詳しい人口の数値は下記あるいはデータソースから直接確認してください。
データソース：総務省統計局 人口推計の結果の概要
出生数と婚姻数の推移
下記の画像は出生数と婚姻数の推移を表したものです。
婚姻数は緩やかに減少しているように見えますが、出生数は激減しています。
婚姻数は1947年：934,170件、1980年：774,702件、2019年：599,007件です。
出生数は1947年：2,678,792人、1980年：1,576,889人、2019年：865,239人です。
詳しい数値は下記あるいはデータソースから直接確認してください。
(令和2年度の出生数は確定値が公表されていないため、今回の記事では紹介していません)
データソース：厚生労働省 人口動態調査 人口動態統計（確定数）の概況 および 我が国の人口動態 人口・出生（P6～14）
ちなみに1966年の出生数の急減の理由は十干十二支（じっかんじゅうにし）の「丙午（ひのえうま）」に生まれた女性は、気性が激しいという迷信による影響と厚労省などは見解を出しています。
合計特殊出生率の推移
下記の画像は合計特殊出生率の推移を表したものです。
合計特殊出生率は1947年：4.54、1980年：1.75、2019年：1.36です。
一人当たりの女性が出産する人数は年々減少していることがわかります。
合計特殊出生率とは、簡単に説明すると、一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したものです。
これは出生率計算の際の分母の人口数を、出産可能年齢（15～49歳）の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせて算出されます。
詳しい数字は下記あるいはデータソースから直接確認してください。
データソース：厚生労働省 人口動態調査 人口動態統計（確定数）の概況 および 我が国の人口動態 人口・出生（P6～14）
少子高齢化による社会保障制度の限界
下記の動画は社会保障費の対国民所得比を動くグラフに表したものです。
冒頭の約2分30秒のみで充分なので是非ご覧下さい。
日本の国民所得からどの程度の割合で社会保障給付費に充てられているか理解できます。
年次別に当時の内閣総理大臣も表示しています。
社会保障給付費対国民所得比推移は1951年：約3.54%、1980年：約12.21%、2018年：約30.06%と比率は増やしています。
下記の画像はおおよそ10年毎の推移です。
より詳細の数値はデータソースからファイルをDLしてください。
データソース：
①国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度 社会保障費用統計 Ⅲ 時系列表 第８表 社会保障給付費の部門別推移（1950～2018年度）
②国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度 社会保障費用統計 Ⅲ 時系列表 第10表 社会保障給付費の部門別推移（対国民所得比）（1951～2018年度）
ちなみに財務省によれば国民負担率(租税負担及び社会保障負担を合わせた対国民所得比)では令和元年度（実績） 44.4％ 、令和２年度（実績見込み）46.1％、令和３年度（見通し）44.3％と発表されています。
下記の画像は同じく財務省が公表しているグラフの画像です。
令和2年度の数値が合っていないのは、上記は【実績見込み】であり、下記は【見通し】の数値であるためです(つまり、先に紹介した数値が正しい)
参考までにご覧下さい。
さいごに
今回の記事は以上です。
少子高齢化について理解が深まる記事となれば幸いです。
最後にこの記事に関連する動画に寄せられたコメントを紹介して締めたいと思います。
国は少子化対策を叫ぶ前に 男女共同参画など 訳の分からない事を言わず 女性が子供を産み育てられる 環境整備をすべきだと思う
国民が安心して『新たな家族を作り、子供たちを健全な環境で産み育てたくなる』政策を誰も打ち出してこなかった。不毛な『議論』とやらを空転させるばかりの残念な日本の大人たち。せめてマスコミの毒を断ち切りたい。
少子高齢化を改善させる政策がないどころか移民増加策によってますます低賃金になり日本人は結婚も出来なくなって行く。
人口ピラミッドが オカシク成ってます 昔は3〜4人の若者で 1人の高齢者を支えて居ましたが 近年、将来は 1人で3〜4人の高齢者を 支えて行く様に成ります コレはまさに 逆ピラミッド状態で 非常に不安定です
本当に日本に忠誠を誓わない外国人で人口を増やしても日本が日本ではなくなる要因を作るだけ。 意味あるのか、日本人の少ない日本に。 移民は国民の承諾が必要だろ。
ホント海外や国内の外国人に金ばら撒いてる場合じゃないよ。もう日本は裕福な国じゃない。
デフレをそのままにして消費税上げで全体の所得を落とせばヤバイ事になるのは誰でも分かる筈。 消費税廃止と積極財政で景気が良くなれば社会保障の絶対量は自然に増加して福祉も充実する。 これが分からない馬鹿政府。あるいは、故意に日本を衰退させている売国政府でしょう。
少子高齢化で大変なことになると言われて数十年、無策の政府、それを許してきた国民、悲しい事ですがこれが現実なんだと思います、人口減少にグローバリストの台頭、我々が想う日本の姿はそう長くは続かない、悔しく虚しく残念に思います。
年収数千万でも億でも年金貰えますからね。 それに下級国民の給料は上がらなくても、企業の内部留保は毎年のように増えていましたから。
今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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グラフ兄さん
