外国人留学生の増加と国費留学制度の問題点

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この記事で理解できること

• 外国人留学生の増加について
• 国費外国人留学生制度とは
• 国費外国人留学生への支給額
• 国費外国人留学生の人員内訳
• その他の給付型奨学金支給制度
• 日本人向けの留学支援制度について
• 関連するニュース記事の紹介

外国人留学生の増加について

外国人留学生の人数についてグラフにまとめました。

下記の画像は外国人留学生の推移を表した折れ線グラフです。

近年においては2013年より中国、ベトナムを中心に留学生の人数が急増していることがわかります。

ミャンマーも増加しており、韓国は微増・微減を繰り返しています。

下記グラフは中国を省いたものです。ベトナムの急増が目立ちます。

同じ統計を積み上げ面グラフで表したものです。

全体的に増加傾向であることがわかります。

具体的な数字を確認したい方は下記をご覧下さい。

(2004～2010年)

(2011～2019年)

下記のグラフは留学生数の割合を100％積み上げ面グラフで表したものです。

全体的な割合でみた場合、韓国の割合が減少して、ベトナムの占める割合が増加していることがわかります。

具体的な数字を確認したい方は下記をご覧下さい。

ここまでまとめた結果から、外国人留学生は増加傾向にあるということが理解できました。

2019年の総留学生数は対2004年比で266％と伸びており、2019年には2004年時の2.6倍の留学生が来日していました。

データソース：独立行政法人日本学生支援機構　外国人留学生在籍状況調査結果

国費外国人留学生制度とは

国費外国人留学生制度とは、特定の外国人留学生に対して、日本での学費・生活費・渡日旅費・帰国旅費を給与として支給して留学を支援する制度です。

入学料・授業料などの負担はゼロで生活費などが毎月給料という形で支給されます。

この制度は文部科学省が所管しており、1954年から現在に至るまで、日本と世界各国相互の教育水準の向上、相互理解、国際協力の推進に貢献することを目的に創設されました。

参考：文部科学省 我が国の留学生受け入れ制度100年の主なあゆみ

国費外国人留学生への支給額

学費・生活費・渡日旅費・帰国旅費が支給されるのは嘘みたいな話ですが、これは文部科学省の国費外国人留学生制度実施要項で事実確認可能です。気になる方は下記URLから確認下さい。

授業料、入学料、検定料などは徴収しない、あるいは国が負担すると明記されています。

出典：文部科学省 国費外国人留学生制度実施要項 昭和二十九年三月三十一日　文部大臣裁定

先に述べたように、学費・渡日旅費・帰国旅費のほか、生活費として毎月給与が支給されます(もちろん返済不要)。

最低でも月額11万7千円が支給されます。これは時給1000円×週5日×6時間勤務×4週の金額(=月額12万円*源泉徴収前)にザックリ相当します。

学部留学生の場合、留学期間は”一年の日本語等予備教育の期間に当該学部の修業年限に相当する年数を加えた期間以内”と要項に定められているため、5年間に渡り支給されるケースもあります。

下記は区分毎の毎月の支給額です。下記URLから皆様もご覧いただけます。

出典：独立行政法人 日本学生支援機構 2021年度 国費外国人留学生奨学金月額単価の取り扱い

国費外国人留学生の人数内訳

令和元年度(2019年)において総外国人留学生数は312,214人であり、国費留学生は9,220人です。全体のうち約３％を占めます。

国費留学生の9,220人の内訳は下記の通りです。

一番多いのが中国、次いでインドネシア、タイ、ベトナム、韓国と続きます。

割合は中国、インドネシアは約9.7％、タイ約7.5％、ベトナム約7.2％、韓国約5.9％です。

具体的な数字を確認したい方は下記をご覧下さい。

データソース：文部科学省 国費外国人留学生の受入人数について

その他の給付型奨学金支給制度

国費外国人留学生制度以外にも外国人留学生向けの支援は多くあります。

例えば、留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)があります。

参考：独立行政法人 日本学生支援機構 留学生受入れ促進プログラムについて

このように外国人留学生向けの給付型奨学金(返済不要)は他にも存在します。

日本人向けの留学支援制度について

日本人向けの留学支援制度には、文部科学省が展開する「トビタテ！留学JAPAN」というプログラムがあります。

これは国費留学生制度と似たような支援内容で渡航費や毎月の返済不要の給付型奨学金が支給されます。

(ただし、授業料は一律定額30万円の支援。大学生等コースの留学期間は28日以上1年以内の計画と限定的)

出典：文部科学省 2021 年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～募集要項（大学全国コース）

ちなみにプログラムの2021年留学開始を想定した募集人員は400人、国費外国人留学生制度の規模と比較すると非常に少ないです。

出典：文部科学省 トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（大学生等コース）2021年度【第14期】募集情報

高校生コースの募集人員は120人です。

国費外国人留学生制度のすべてを否定はしませんが、配分を考えれば、もう少し日本人向けの奨学金を拡充して欲しいという気持ちになります。

出典：文部科学省 トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム 高校生コース

もし学生で留学にチャレンジしたい方がいれば、この「トビタテ！留学JAPAN」へ応募ください。

たしかに募集人員は少ないですが、筆者の友人で2名制度を利用して留学した方がいます。

人物本位の選考なのでチャンスは多いにあると思います。

関連するニュースの紹介

下記の動画は2018年4月25日にNHKの「おはよう日本」で放送されたシーンです。

「留学生を確保せよ 地方の高校と自治体の試み」というテーマで放送されました。

場面は宮崎県の「日章学園九州国際高等学校」の入学式で中国人生徒167名に対し日本人生徒16名だと放送されました。

これに対して、日章学園の校長は「中国のこどもたちが来てくれれば学校経営は成り立つ」と発言しています。

外国人留学生の増加は学校側による学生確保(=経営の成り立ち、補助金目当て)が背景にあると言っても過言ではないでしょう。

さいごに

一通り調べたあとの感想ですが、筆者の両親は私を大学に進学させるため、家族で寿司を食べに行ってもガリしか食べない、下着は安物のパンツを長年使用、様々な手法を用いて、大学までの学費の面倒をみてくれました。

色々調べていて複雑な気持ちになりました。

ただ、日本に来ている国費外国人留学生、その他支援制度を利用している方に罪はないと思います。

既存の制度を活用しているだけですから、責められるべきではないと考えます。

しかし、国費外国人留学生制度(1954年に創設されたもの)を見直さずに放置している文科省は責められるべきでしょう。

世界各国との相互理解の促進になるとは思いますが、たとえば、東南アジア諸国の生活水準・賃金は向上し、一方で日本では約半数の学生が奨学金を頼りにしている現実があります。

いまこの制度が日本の未来の為に必要なのか、大いに疑問です。

文科省には日本人向けの奨学金制度の拡充により力をいれていただきたい想いです。

日本の奨学金事情については下記の関連記事にまとめていますので、ぜひ併せてご覧下さい。

さきほどの私大補助金問題についても触れています。

有利子奨学生の増加と私大補助金の問題点

2021.04.25

さいごに、現在は限定公開ですが、外国人留学生の推移を動くグラフにしたものを紹介いたします。

今回の記事は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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グラフ兄さん