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この記事で理解できること
- 外国人生活保護の問題点
- 外国人生活保護の世帯数(国籍別)
- 外国人生活保護の受給率(国籍別)
- 市役所における外国人生活保護優遇の実態(動画あり)
外国人生活保護の問題点とは
まずはじめに生活保護制度の目的を確認します。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
引用：厚生労働省 生活保護 制度の趣旨
厚生労働省の説明の通り、生活が困難な方に向けた制度であることがわかります。
これは日本国憲法第25条の定める“すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”という条文が生活保護制度でカバーされていると理解できます。
日本国憲法 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
引用：e-Gov法令検索日本国憲法（昭和二十一年憲法）
この条文からわかるように対象は国民(日本国籍)と限定されています。
実際のところ、最高裁で「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断が示された実例があります。
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。
引用：産経ニュース 永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断 2014.7.18 23:13
しかし、昭和29年(1954年)に旧厚労省が各都道府県知事に向けて、『生活に困窮する外国人に対しても保護の対象とする』通知を出してから、現在に至るまで外国人へ支給が継続しているのが実情であります。
これが外国人生活保護が認められる理由となっています。
最高裁が永住外国人の生活保護の適用でないと判決を下したものの、人道的な観点という名目で外国人への生活保護が支給されているのが問題視されています。
生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
引用：厚生労働省 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について
外国人生活保護の世帯数
下記のグラフは日本国籍と外国籍の生活保護世帯数および比率を表したものです。
日本において外国籍の生活保護世帯数は約2.79％であることがわかります。
2000年と2018年の割合が同じですが、これは計算間違いではないです。
*この記事で紹介する外国人生活保護世帯数のデータはすべて厚生労働省 被保護者調査のデータを基にしています。
データソース：厚生労働省 被保護者調査
日本国籍の世帯数もかなり増加していますが、外国籍の世帯数も同様に増加していることがわかります。
稀に生活保護の過半数が外国籍で占められると情報が流布されていますが、これは誤りなので気を付けください。
人口比の問題から生活保護の大半が日本国籍であることは当然です。
この記事では外国人の生活保護に焦点を当てていますが、日本人の生活保護の増加も別問題として議論されるべき話題だと思います。
国籍別外国人生活保護世帯数(折れ線グラフ・面グラフ)
下記の折れ線グラフは国籍別外国人生活保護世帯数の推移(2000～2018年)です。
2008～2012年にかけて生活保護が急増しているのがわかります。
この時期と言えばリーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)、民主党政権(2009～2012年)が主な出来事でしょうか。
理由はともあれ外国人の生活保護が全体的に増加傾向であることが理解できます。
ちなみに上記グラフはYouTubeで動くグラフとして視聴可能ですで、良ければご覧ください。
チャンネル登録もして下さると大変励みになります。
下記の積み上げ面グラフは2000～2018年における外国人生活保護世帯数の推移です。
外国人生活保護世帯数は合計で見ると、2018年の世帯数は2000年比で約225％と約2倍以上に増加しています
日本国籍も同程度の比率で増加しています。
次に国籍別の増加を確認します。
下記は韓国・朝鮮国籍の世帯数の推移です。
2018年の世帯数は2000年比で約173％です。
下記は中国籍とフィリピン国籍の世帯数の推移です。
中国籍の場合、2018年の世帯数は対2000年比で約305％です。
フィリピン国籍の場合、2018年の世帯数は対2000年比で約858％です。
下記はその他(韓国・朝鮮、中国、フィリピン国籍以外)の世帯数の推移です。
2018年の世帯数は対2000年比で約671％です。
このように韓国・朝鮮国籍はもとの世帯数が多いとして、その他国籍においても大幅に増加傾向にあることがわかります。
国籍別外国人生活保護世帯数(円グラフ)
下記の円グラフは2000年と2018年で外国籍における国籍別世帯数比率を表したものです。
先に述べたように韓国・朝鮮以外の比率が増加していることがわかります。
外国人生活保護といえば韓国・朝鮮人のイメージが強いですが、その他国籍においても増加しています。
| 国籍 | 世帯数(2000年) | 全体うち(2000年) | 世帯数(2018年) | 全体うち(2018年) |
| 韓国・朝鮮 | 16,950世帯 | 約84% | 29,414世帯 | 約65% |
| 中国 | 1,767世帯 | 約11% | 5,405世帯 | 約12% |
| フィリピン | 597世帯 | 約3% | 5,123世帯 | 約11% |
| その他 | 769世帯 | 約4% | 5,165世帯 | 約11% |
*韓国・朝鮮の表記が不統一です。申し訳ございませんm(__)m
国籍別外国人生活保護受給率(=保護世帯数÷人口)
下記の表は日本国籍、韓国・朝鮮国籍、中国籍、フィリピン国籍の生活保護受給率を算出した表です。
生活保護受給率=保護世帯数÷人口
これによれば韓国・朝鮮国籍の受給率が高いことがわかります。
中国籍は保護世帯数は増加傾向にあるものの、在留外国人数が多い分、日本国籍より受給率が低いです。
本来であれば各国籍別に保護世帯数÷総世帯数で算出すべきですが、外国籍の世帯数は国勢調査が行われるタイミングのみのデータしかない為、総世帯数を人口で代用しています。
ちなみにこの算出方法は河野太郎大臣も個人ブログで使用しています。
最新の数字は２０１１年のもの。
左から国籍、生活保護受給世帯、その国籍の在留外国人数、右端の数字は生活保護受給世帯数／在留外国人数（世帯数を人数で割っている数字であることに注意）
引用：衆議院議員河野太郎公式サイト 国籍別生活保護受給世帯数
表の国籍別人口は下記からデータから引用しています。
- 総務省 統計局 国勢調査⇒在留外国人数のデータを引用
- 総務省統計局 人口推計⇒日本国籍のデータを引用
国籍別外国人生活保護受給率(=保護世帯数÷総世帯数)
最後に下記の表は生活保護受給率を保護世帯数÷世帯数で算出した表です。
これは2015年時点でのデータです。前述したとおり、総世帯数は国勢調査のタイミング(5年に1度)でわかるため、総世帯数で算出した場合の受給率は下記のデータが最新になります。
世帯数ベースで受給率を算出した場合、下記の表が2021年３月10時点で最新情報になります。
この表から理解できるように外国籍の生活保護受給率は、日本国籍より高い傾向にあります。
2015年において受給世帯率は日本：約３％、韓国・朝鮮：約16％、フィリピン：約9.4％、外国籍総数：約3.8％と外国籍の受給世帯率の高さがわかります。
旧厚労省により外国籍への生活保護受給が地方自治体の裁量により支給が認める通知が行われたとはいえ、昭和29年(1954年)の通知が現在に至るまで認められるのはいかがなものでしょうか。
本来であれば生活保護制度で守られるべき日本人の受給率より一部の外国籍の受給率が高いのは、活発に議論されるべき問題だと思います。
関連する動画の紹介
下記の動画は日本第一党の桜井誠という人物が川崎市役所に日本国籍と韓国・朝鮮国籍の受給世帯率を調べたときの様子の動画を紹介します。
この調査によれば川崎市において受給率は日本人1.7%、韓国・朝鮮人6.5%という結果だったとのことです。
この動画で言及されているように経済的理由が原因で自殺している日本人が多くいます。
このことから外国人生活保護が問題視されるのは仕方ないかもしれません。
ちなみにこの動画で自殺者数のうち約１万人が経済的理由で自殺と桜井誠氏は述べていますが、近年は約3000～7000人で推移しています。
また、2020年はコロナ渦の影響で自殺者数が大幅に伸びました(特に女性の自殺者数)。
これは私も動画にしているので併せてご覧下さい。
下記の動画も同人物である桜井誠氏が外国人生活保護問題で大阪市役所へ訪問したときの様子です。
中国から来日した中国人48人が来日6日目で生活保護申請を行い、結果的に大阪市が13世帯32人の生活保護費を認めたこと対し、抗議しています。
支那人という呼び方はトゲトゲしさを感じるかもしれませんが、この異常事態は多くの方々が知るべき問題と思います。
この出来事ははいくつかネットニュースで取り上げられ話題となりました。
大阪市に住む、中国残留孤児の70代の姉妹2人の親族とだとする中国人48人が、今年5月から6月にかけて日本に入国し、その内46人が大阪市に生活保護の受給を申請を行った。市は13世帯32人の生活保護費を認め、すでに支給を開始している。
引用：MONEY ZINE 中国人32人が入国直後に生活保護受給 大阪市の財政を圧迫する貧困ビジネス(2010/07/12 )
外国人生活保護問題については様々な意見があると思いますが、お読みいただいた皆様にとって、この記事が現状理解に繋がれば幸いです。
また再度の案内となりますが、この記事のおおまかな内容は私のYouTube動画でも視聴できますので良ければご覧下さい。
最後に、YouTube動画へのコメントをいくつか紹介してこの記事を締めたいと思います。
人道的措置として帰国の交通費を日本の税金で出してあげて後は自立又は祖国で生活保護を受けてもらいましょう。
帰化済み含めたら一体なんぼ居るのでしょうか。人数減ったのは帰化したからと考えることもできます。 昭和29年の厚生省の局長の通知、人道的観点から支給する から始まっとる訳です。つまり、それ以前から実際は始まっていて、私達のご先祖様から積み上げた税金が天文学的額で流れている訳です。 許されざることです。
これだけの人数なら金額も相当ありますね。その分日本人のひとり親に増やしてあげてほしいです。 それと年金受給額も少な過ぎるので(生活保護の半分以下)、金額をあげて欲しいです。
この生活保護の実態と入国外国人感染者への手厚い無料入院治療・・日本は完全に外国人に食い物にされてますね。外国人への生活保支給は法的根拠が無いのに日本は何をやってるのでしょうか。入国時にコロナ感染の外国人はその場で追いして欲しいです。腹が立って堪らない！
今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※もし良ければYouTubeのチャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/channel/UCTMxyMpioyIFSts38_eqKhA
グラフ兄さん
詳しい解説をありがとう。少し私自身誤解していた点もあると思いますが、とはいえ、日本国籍の生活保護世帯の増加に驚きです。2000年と比べると2018年の保護世帯数の増加が2倍以上になっているという異常な状態！それはそれだけ経済が悪化したせいでしょうか？外国人の生活保護(韓国、朝鮮）やっぱり多いですよね。
桜井誠氏の動画は依然見たことがあります。
とにかく、年金と生活保護費がいくら目的が違うとはいえ、年金よりも多いというのはおかしいと思います。働かずにもらえる保護費、しかも外国人にとは、もういい加減見直すべきですね。
こうしてグラフ兄さんの動画を見て、全く遠い存在だった問題が本当は身近で、考えないといけないことに気が付きました。ありがとう！すべての動画か公開できるようになってほしいと思います。