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この記事で理解できること
- 現在の外国人の教員採用について
- 外国人の教員採用が認められた経緯
- 外国人が教員になることのリスク
現在の外国人の教員採用について
まず現在、日本において外国人の教員採用はすべての都道府県・指定都市において認められています。
平成4年度(1992年)の教員採用選考試験から有効となりました。
これは文部科学省の公式サイトでも確認できる公然の事実です。
教員採用試験に合格した外国人の方々は、「公務員に関する当然の法理」を前提として任用の期限を附さない常勤講師として任用されます。
これは言い換えると、校長などの管理職はなれないが、常勤講師として無期雇用で働き続けることが可能ということです。
ちなみに一般的な常勤講師は1年の契約更新が多いようです。
「公務員に関する当然の法理」を前提として、1)日本国籍を有しない者にも公立学校教員採用選考試験の受験を認め、2)選考に合格した者については任用の期限を附さない常勤講師として任用するための措置を講ずる(中略)この結果、すべての都道府県・指定都市において、平成四年度教員採用選考試験から日本国籍を有しない者にも受験・採用の道が開かれた。
引用：文部科学省 四 教員採用の改善 日本国籍を有しない者の教員採用
「公務員に関する当然の法理」について詳しく知りたい方は下記の東奥日報社さんの説明をお読みください。
内閣法制局が1953年に外国人の国家公務員任用で示した「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」とする見解。旧自治省は73年、地方公務員にもこの法理が当てはまるとした。日本国籍の有無を要件とするか否かの明文規定がないため、事実上の基準として運用されている。学術、技術的な事務の処理や機械的労務の提供などを行う公務員には日本国籍は不要と解釈されている。
引用：東奥日報社 ニュース百科 公務員に関する当然の法理
外国人の教員採用が認められた経緯
平成三年三月(1991年3月)、文科省は「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」の通知を発出しました。
この通知に基づき、さきに説明したすべての都道府県と指定都市において、平成4年度(1992年)の教員採用選考試験から外国人の教員採用試験が認められることになりました。
この通知が発出されたのにも理由があります。
日本と韓国の間には「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」（昭和四十一年一月/1965年1月発効）がありました。
略称で在日韓国人の法的地位協定といいます。
これは在日韓国人の方々が日本社会で生活するにおいて、安定した生活を営むことができるようにすることが、日韓の友好関係の増進に寄与することを認めるとする協定です。
*画像は協定の前文をスクリーンショットしたもの。
協定の全文は下記URLから確認できます。
しかし、これは協定を結んで効力を発生してから25年以内に再度協議することに同意しており、その流れに沿った日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協議（いわゆる日韓三世協議）の決着を受け、「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」の通知が発出されることになりました。
*画像は上記協定の4ページ目に記載のある条文。
この経緯は文部科学省の公式サイトで確認することができます。
外国人が教員になることのリスク
このセクションでは筆者の主観的な意見の書下ろしが続きます。
個人的な意見になりますが、国籍により個人の性格や人間性を否定するのは良くないと考えています。
近年の教員わいせつの被処分者数が多い件についても、韓国・朝鮮人の人口当たりの性犯罪の検挙率が高いというデータはありますが、被処分者数の国籍が開示されていない以上、その点についてはコメントは控えたいと思います。
いま教員として働いている外国人の方々には、ベストを尽くして児童・生徒に対応して欲しい想いです。
国籍別の検挙率について知りたい方は、下記の動画をご覧ください。
しかしながら、教員という仕事は周知の通り、教科指導のみならず心身ともに大きく成長する子供たちと直接に向き合い、人間として成長をサポートする重要な仕事です。
子どもは国の宝であることは明らかです。
小学校・中学校では道徳、社会、そして高校では地理、世界史、日本史、公民、現代社会、倫理、政治・経済の科目がありますが、これらの指導が外国人により行われるのは好ましくないと考えます。
中学校の歴史教科書(山川出版社)に従軍慰安婦の記述が復活したことが話題になりましたが、国籍の違いによる指導の違いが生じる可能性は否めないです。
その他にも学校で『君が代』が嫌いと言い出す教員がいる可能性もあるでしょう。
実際に卒業式で国歌斉唱を拒否した教員もいます(この産経のニュースは元教諭とあるので国籍は日本だと思いますが…)
最後にこの記事に関連する私の動画へのコメントを紹介して、記事を締めたいと思います。
日本国籍持ってなくても教師になれるだと、それも公立。 私立だけにしろ、私立だけに。
文科省は竹島を韓国領土、尖閣を中国領土と主張する反日外国人の教員採用を認めると云うのか？ まるで中国や韓国の反日工作だ。こんな事を望んでる日本人は居ろうはずが無い。国益にならないことばかりする文科省は解体しても良いんじゃないか？ NHKと同類だよ。
反日教育を受けた特亜の国からの採用するなんて日本政府なに考えてるのか？ 外国人教師は教科としては英語だけで 同盟国か準同盟国(オーストラリア)だけにして頂きたい。
私は外国人教員の認可と、教員による性犯罪件数に関連があると考えています。（そもそも、反日教育するだろう国籍の人間を無期限常勤で採用ってあり得ないし、殆どの国民は知らないはずです。）
歴史教科書選定問題しかり 長年文科省に関与した 萩生田(自民党)の罪は重い！
今回の記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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https://www.youtube.com/channel/UCTMxyMpioyIFSts38_eqKhA
グラフ兄さん
グラフ兄さん、いつもご苦労様です。
これからも色々と暴いてください。
応援しています！